介護保険の住宅改修で床材の変更ができる！利用方法と対象となる床材の種類

日本は超高齢化社会を迎えるにあたり、2000年（平成12年）4月、厚生労働省により介護保険法が施行されました。介護保険法とは、介護サービスを受ける高齢者やその家族を国や自治体などの社会全体で支える仕組みです。介護保険制度で受けられるサービスはさまざまな種類がありますが、こちらでは介護保険の住宅改修で利用できる、床材の変更について詳しく見ていきます。

介護保険では、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活をおくれるよう、住宅改修制度があります。この制度は、自宅に住みながら介護保険が利用できるサービスとして、住宅改修のための助成金が受けられます。このサービスは、要支援1の一番軽い介護認定から使えるので、介護予防にも役立ちます。

介護保険の住宅改修費助成制度を利用するには、介護認定を受けていないとサービスとして利用できません。まだ認定を受けていない人は、利用する予定本人の住民票がある市町村窓口に、介護保険の認定のための申請手続きをしなくてはなりません。ご本人が難しい場合はご家族でも申請できます。もしくは、お近くの地域包括センターを利用しましょう。

厚生労働省では住民の各種相談を幅広く受け付け、介護保険制度やそのほかの支援が受けられるよう、全国の自治体に地域包括支援センターを設けています。本人や家族、近隣住民のからの相談も受け付けてくれるので、介護についての相談など遠慮なく利用しましょう。

介護保険で利用できるサービスの高齢者住宅改修費助成制度。このサービスは要支援～要介護の介護認定を受けた人が自宅で安心して暮らし、また、支える人が介護しやすいよう、生活の中の不便をできるだけ解消することを目的としています。改修に係る20万円を上限として最大で18万円～16万円、（2018年からは一定以上所得のある方は14万円）が支給されます。

厚生労働省は2018年、居宅介護生活改修費および介護予防住宅改修費について制度の一部を改正。高齢者の人口増加に伴い、これもまでの9割給付（自己負担1割）8割（自己負担2割）のほかに、所得額に応じて一定以上所得のある方の住宅改修費の給付は7割（自己負担割合3割）と改訂されました。

利用できる回数は限度額以内であれば回数の制限なく使えます。このほか、例外的措置として、利用者の引っ越しにより（要・住民票異動）住宅が変わったため改修が必要になった場合は、限度額がリセットされ、新たに限度額が20万円となります。介護認定の変更による3段階リセットの場合も新たに限度額が20万円となます。なお、以前の支給で残高があってもリセットされます。

3段階リセットとは、当初の要介護認定よりも状態の悪化により要介護認定が3つ以上上がるケースに適用され、新たに限度額が20万円にリセットされます。この場合、以前の住宅改修で支給可能残額があってもリセ ットされ、支給限度基準額は20万円となります。なお、3段階リセットは被保険者につき1回しか適用されません。